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虐待の通報

17.10.13

患者の診療をしていると医療関係者は、患者が虐待されているのではないかと思う場面に遭遇することがあるかと思います。
医療関係者は職責上、何らかの虐待の被害者に遭遇する可能性が高いです。
例えば、小学生の子供に継続的に治療を受けさせる必要があるにもかかわらず、保護者である親が治療を受けさせないなどということも、医療ネグレクトといって虐待につながる可能性もあります。
虐待が疑われる患者を発見した場合には、法令上、市町村や児童相談所等に通報する義務があります。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、高齢者虐待防止法に、これらの通報義務などが規定されています。
このような場面に遭遇した場合、「通報すると家族等から苦情がくるのではないか?」、「個人情報を無断で通報しても良いのか?」、「そもそも、どの機関に、どの程度まで情報提供を行わなければならないのか?」など悩むことが多いと思います。
対応に悩まれる場合には、是非とも当事務所の弁護士にご相談ください。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

診断書を作成するに当たって

17.09.19

私が、医療関係者のインタビュー等を読んでいて思うのは、「苦しんでいる人を助けたい」という強い気持ちをもった方が本当に多いということです。現に苦しんでいる人の症状を診察し、分析して診断する作業は、高度な専門的知識を要するものであり、やりがいも大きいのだろうと想像します。
 では、治療した後のことについてはどうでしょうか。今回は弁護士としての視点から、特に診断書の作成について考えてみます。診断書の作成自体は、既に行った診察・診断を記載する作業であり、医療関係者にとってやりがいを感じられる場面ではないかもしれません。
 しかし、診断書は、保険金請求、雇用先への休職申請、刑事事件被害者の被害状況の保全など多様な場面で活用されているため、患者にとっても診断書にどのような記載がされるかは関心事です。また、社会的にも、訴訟においても、医師の医学的な判断には、基本的に高度の信頼が寄せられており、診断書の記載が大きな影響力を持つ場面は少なくありません。
 診断書については、医師法19条2項が交付義務を定めていますので正当な理由がない限り作成を拒否できません。一方で、刑法156条は虚偽診断書等作成罪を定めていますので、患者の求めに応じて医学的に根拠のない記載をすることは厳に慎まなければなりません。
 このような規制があることから、診断書を作成する際は、「あくまで医学の専門家として、医学的に根拠のある事項を記載する」というのが大原則となりますが、日々の業務では患者との関係もあり、その記載や表現方法につき悩むこともあるかと思います。そのような場合は、お気軽に当事務所の弁護士にご相談ください。書類・手続の悩みを減らし、治療行為に専念できる環境作りにご協力させていただきます。
 当事務所は、名古屋を中心とした東海三県の医療機関からのご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

診療報酬の適正な回収

17.08.24

 昨今、治療を受けたのに診療報酬を支払わない患者の増加が問題となっています。法的には、医療の提供も契約であり、医師ないし医療機関は、診療行為に対して適正な診療報酬を請求する権利があります(この裏返しとして、患者には、受けた治療について、診療報酬を支払う法的義務があります。)。
 個々の診療報酬が少額ですし、督促の電話に対してクレームを付ける患者もいます。患者に対して強硬に未払診療報酬の請求をすることには躊躇を覚えるかもしれません。しかし、少額の未払でも積み重なれば医療経営に対して影響を及ぼしかねませんし、きちんと診療報酬を支払っている大多数の患者との公平性も考慮する必要があります。医療機関として、診療報酬の適正な回収は重要な経営課題といえます。
当事務所でも、様々な規模の医療機関や、病院事業管理者から少額の未払い診療報酬の請求を受任しており、未払いの件数、未払いの診療報酬額の多さに驚いています。診療報酬の未払いはあり得ないと思っていましたが、その常識が通用しないことに時代の流れを感じざるを得ませんが、医療機関の経営も厳しさを増す中、多くの医療機関が未払い診療報酬に悩んでおられる事と推察します。
 ところで、診療報酬を支払わない患者の診療を拒否できるかは、応招義務との関係で難しい問題があります。この点、行政通知において、診療報酬の不払いがあったとしても、直ちにこれを理由として診療を拒むことはできないとの解釈が示されていますが(昭和24年9月10日 医発第752号)、同通知が昭和24年に出されたものであることに鑑みると、医療インフラが格段に発達した現代にそのまま当てはめることには疑問があります。患者が診療報酬を支払わない事情、支払いの意思や態度、治療を必要とする緊急性の程度等を踏まえ、悪質な診療報酬不払いに対しては、新たな診療を拒否することも検討すべきと思われます。
 当事務所では、診療報酬の適正な回収について、回収方法の助言、指導から、弁護士による回収のご依頼まで対応しています。少額であってもご遠慮なくご相談いただければと思います。

                                          名古屋丸の内本部事務所  弁護士  渡邊健司

改正個人情報保護法

17.07.18

 個人情報保護の重要性、個人情報漏洩のリスクなど、各種メディア等で多く取り上げられています。このような中、平成29年5月30日に、改正個人情報保護法が全面施行されました。
 患者の診療情報を取り扱う医療機関にとっても、個人情報である患者診療情報を適切に取得・管理・活用することが求められています。
 個人情報保護法というと、保護の側面ばかりが強調されがちですが、個人情報保護法の目的は、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」と規定されています。個人情報の適正かつ効果的な活用の身近な具体例として、高齢化社会を迎えた日本においては、限りある医療資源を有用に活用すべく、地域医療連携が重視されており、地域医療機関同士での診療情報の提供が必須となっていることなどが挙げられます。
 医療機関の日常の業務において、個人情報の疑問にぶつかった時には、厚生労働省(個人情報保護委員会)が作成している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や、そのQ&A(事例集)が参考になります。
 個人情報の不適切な取扱(個人情報漏洩の不祥事など)は、医療機関の社会的信用性を大きく低下させる原因ともなります。当事務所医療チームの弁護士は、医療機関への出向経験もあり、院内の規程作成・対策検討にも精通しています。患者診療情報の適切な取得・管理・活用のために必要な対策(規程の作成、院内掲示の作成、個人情報保護に関する職員研修、等)については、是非とも当事務所の弁護士にご相談ください。

                                          名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

強制退院の可否について

17.06.19

 医療機関にとって、利用できるベッド数は限られていますので、真に入院治療を必要とする患者のためにも、治療上の必要がない患者には速やかに退院を求める必要があります。
 一方で、医師は応招義務を負うため、退院によって患者に生じる不利益を一切考慮することなく退院を求めることはできず、退院を求める「正当な事由」が必要となると考えられます。
 そのため、患者に退院を求めうるかどうかは、患者が置かれた状況(健康状態・家族関係・資産等)を踏まえ、退院によって著しい不利益が生じないかという問題意識が必要です。また、医療機関としては、将来的には訴訟手続等を利用することも念頭に、患者との交渉経過を記録し、証拠として提出できるよう準備する必要があります。
 具体的には、退院を求める理由を書面で患者に通知し、退院日・退院の条件などをまとめた合意書・覚書を作成する方法が考えられます。
 このような悩みは日常的に医療機関の担当窓口が処理する、ありふれたものかもしれません。しかし、手順を誤れば長期化するおそれは否定できない類いのものであり、軽々に扱うことはできません。日々の業務にお悩みがある場合は、当事務所より解決への戦略・計画をご提案させていただきます。
 当事務所は、東海三県を中心に医療機関からのご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

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