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証拠保全の対応

18.04.24

ある日、突然裁判所から証拠保全決定という文書が届き、間もなく裁判官や患者さんの弁護士が医療機関に訪れ、診療記録等の開示を求めてきた。そのようなご経験はないでしょうか。
証拠保全とは、民事訴訟法上の制度で、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情」がある場合に、特別に証拠調べを行う手続です。
医療事故などの紛争では、裁判の場で診療記録の証拠調べをすることが本来なのですが、裁判を起こしてからだと改ざんをされるおそれがあるということで、事前に証拠保全によって、裁判外での診療記録を開示させ、証拠調べをすることが一般に行われています。現在では、患者さんからの診療記録の開示には応じている医療機関がほとんどですが、患者さんから見れば、医療機関がカルテを改ざんしているという疑いは根強いのでしょう。
 さて、証拠保全は突然来て、実施されますので、事前に開示するかしないかを検討する余裕はありません。また、裁判官が開示しろと言うので、言われるままに開示しなければいけないと考えてしまうかもしれません。
しかし、医療機関の純粋な内部資料など、直ちに開示すべきではない資料もありますし、開示対象となるか法律家の間でも議論のある資料もあります(場合によっては裁判官に対して、開示対象ではないと反論すべき場面もあります。)。可能な限り、医療機関側の弁護士に連絡をとり、その指示に従って対応すべきです(弊所では、顧問契約を締結している医療機関には、お電話や電子メールでの迅速なご相談に対応しています。)。
 また、そもそも証拠保全が来た場合にどのように対応するか、院内でマニュアルを作成しておくと、いざというときに安心です。当事務所医療チームの弁護士はいずれも証拠保全の現場立会いを数多く経験しておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

応招義務について

18.03.16

 医師法19条1項には「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と定められています。
 つまり、医師は、患者から診療を求められた場合、「正当な事由」がない限り、これを拒んではならないのです。
 しかし、「正当な事由」とは何なのかが抽象的ではっきりとしません。
 この点につき、(当時の)厚生省は、行政解釈につき通知を出しています(昭和30年8月12日)。この通知の中で、「正当の事由」のある場合とは、「医師の不在または病気等により事実上診療が不可能な場合に限られる」としています。
 残念ながら、不当に診療費未払が続いている患者や、不当なクレーム・暴言の多い患者も少なからずいらっしゃいます。
 このような患者に対し、どこまで診療を実施しなければならないのかなどお悩みをお持ちの医療機関も多いと思います。法的解釈に関わることですので、弁護士に相談し、「正当な事由」の有無を適切に判断することが重要です。

                                             丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

病院職員のための院内ルール

18.02.20

 日々多くの患者が集う病院だと、職員をカメラで撮影する、医師に無許可で録音するなどの患者の行為に対し、どのように対応すればよいか悩むことも多いかと思われます。
 これらの行為をやめてもらう法律上の根拠は、病院の施設管理権や職員の・他の患者のプライバシー保護など様々なものが考えられるものの、このような説明を医師・看護師をはじめとする医療関係者が行うのは困難です。
 そのため、あらかじめ病院全体に通用するルールを定め、規約やポスターなど書面するなど、患者を注意・指導する際のツールを準備しておくことが有効です。
 当事務所では、単なる法律的なご説明だけでなく、各職員が実際に対応する際にどうすればよいかという観点からもご相談に乗らせていただきます。病院職員と患者が協力し合い、お互いがストレスを感じない健全な治療環境が実現できればと思います。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

医療ミスがあったとのクレーム

18.01.31

 患者さんの治療結果が思わしくない場合に、患者さんやそのご家族からミスだと言われることがあります。患者さんの感覚としては、医療はうまくいって当たり前であり、よくない結果イコールミスであると考える傾向があります。
 しかし、一方で人の体や病気は千差万別で、医療には不確実性が伴います。一定の確率で避けられない合併症が生じることも知られています。
 法律的には、医療行為に、その時点での判断や行為として誤り(過失)があり、それによって、よくない結果が生じた場合に責任が生じます。したがって、結果が悪くとも、医療行為自体に問題がなかった場合や、仮に医療行為に問題があったとしても、よくない結果がもともと避けられない場合には法的責任は生じないことになります。
 ご注意いただく必要があるのは、一般に合併症として知られている結果であっても、そのことだけで、医療行為に過失がなかったと言えるわけではないことです。外科手術後の縫合不全は合併症として知られていますが、縫合不全が生じた原因によっては過失と評価される可能性もあります。
 法的に過失があるといえるか、あるいはその過失によって結果が生じたといえるかについては、事案ごとに法的観点から検討が不可欠ですので、弁護士にご相談いただく必要があります。
 ミスだと思い込んでいる患者さんに対して、ご説明するのはご苦労があると思われますが、患者さん対応の方法やご説明の仕方等も含めて助言させていただきますので、お気軽にご相談いただければと思います。
                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

患者と示談をする場合

17.11.15

患者さんとトラブルになり、診療報酬の減免や若干の見舞金のお支払で解決したいということで、示談書をチェックして欲しいとのご相談を受けることがあります。
患者さんが、口頭でのお話し合いで納得し、トラブルが円満に解決できた場合であっても、その結果は合意書ないし示談書という形で書面に残しておく必要があります。今回は、示談書を作成する場合の注意点についてお話しさせていただきます。
そもそもの問題として、誰と示談をするかが問題となることがありますが、患者さんの診療の問題であれば、いわゆるキーパーソンの方ではなく、患者さん自身と示談をします。医療の現場において「キーパーソン」を定めることは治療を円滑に進める上で重要ですが、法的な権限を示すものではないことに注意する必要があります。なお、患者さんが亡くなっている場合、原則として、その相続人全員と示談をしなければなりません。
 示談書の作成にあたっては、示談の対象が、何月何日に、どこでどのようなトラブルが起こった件かを具体的に特定する必要があります。また、最後には、本件について解決済みで、お互いに債権債務がないことを確認する条項を必ず入れます(お互いに何の請求もしないことを法律用語では債権債務がないと表現します。)。これらの条項がない場合、示談したはずのトラブルについて、後日患者さんから蒸し返される恐れが生じます。
 近年インターネットの発達により、医療機関の風評管理の重要性も高まっています。トラブルの内容や患者さんの意向にもよりますが、トラブルや示談の内容を公表しない、第三者に口外しないという条項をいれることも検討してよいでしょう。
 示談書はトラブルを解決することを内容とする一種の契約書ですので、患者さんと医療機関の意図が法的にきちんと反映されているかについて、専門家である弁護士が確認すべきです。示談書の書き方や、文案のチェック等だけでも結構ですので、お気軽にご相談いただければと思います。
                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士  渡邊健司

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