名古屋で医療法人、病院、診療所の抱えている法律問題に関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

医療法人、病院、診療所の抱えている
法律問題を解決いたします。
法律相談専用
ダイヤル
052-212-5275

受付時間【平日・土日】9:30〜17:30



ブログ

病院職員のための院内ルール

18.02.20

 日々多くの患者が集う病院だと、職員をカメラで撮影する、医師に無許可で録音するなどの患者の行為に対し、どのように対応すればよいか悩むことも多いかと思われます。
 これらの行為をやめてもらう法律上の根拠は、病院の施設管理権や職員の・他の患者のプライバシー保護など様々なものが考えられるものの、このような説明を医師・看護師をはじめとする医療関係者が行うのは困難です。
 そのため、あらかじめ病院全体に通用するルールを定め、規約やポスターなど書面するなど、患者を注意・指導する際のツールを準備しておくことが有効です。
 当事務所では、単なる法律的なご説明だけでなく、各職員が実際に対応する際にどうすればよいかという観点からもご相談に乗らせていただきます。病院職員と患者が協力し合い、お互いがストレスを感じない健全な治療環境が実現できればと思います。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

医療ミスがあったとのクレーム

18.01.31

 患者さんの治療結果が思わしくない場合に、患者さんやそのご家族からミスだと言われることがあります。患者さんの感覚としては、医療はうまくいって当たり前であり、よくない結果イコールミスであると考える傾向があります。
 しかし、一方で人の体や病気は千差万別で、医療には不確実性が伴います。一定の確率で避けられない合併症が生じることも知られています。
 法律的には、医療行為に、その時点での判断や行為として誤り(過失)があり、それによって、よくない結果が生じた場合に責任が生じます。したがって、結果が悪くとも、医療行為自体に問題がなかった場合や、仮に医療行為に問題があったとしても、よくない結果がもともと避けられない場合には法的責任は生じないことになります。
 ご注意いただく必要があるのは、一般に合併症として知られている結果であっても、そのことだけで、医療行為に過失がなかったと言えるわけではないことです。外科手術後の縫合不全は合併症として知られていますが、縫合不全が生じた原因によっては過失と評価される可能性もあります。
 法的に過失があるといえるか、あるいはその過失によって結果が生じたといえるかについては、事案ごとに法的観点から検討が不可欠ですので、弁護士にご相談いただく必要があります。
 ミスだと思い込んでいる患者さんに対して、ご説明するのはご苦労があると思われますが、患者さん対応の方法やご説明の仕方等も含めて助言させていただきますので、お気軽にご相談いただければと思います。
                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

患者と示談をする場合

17.11.15

患者さんとトラブルになり、診療報酬の減免や若干の見舞金のお支払で解決したいということで、示談書をチェックして欲しいとのご相談を受けることがあります。
患者さんが、口頭でのお話し合いで納得し、トラブルが円満に解決できた場合であっても、その結果は合意書ないし示談書という形で書面に残しておく必要があります。今回は、示談書を作成する場合の注意点についてお話しさせていただきます。
そもそもの問題として、誰と示談をするかが問題となることがありますが、患者さんの診療の問題であれば、いわゆるキーパーソンの方ではなく、患者さん自身と示談をします。医療の現場において「キーパーソン」を定めることは治療を円滑に進める上で重要ですが、法的な権限を示すものではないことに注意する必要があります。なお、患者さんが亡くなっている場合、原則として、その相続人全員と示談をしなければなりません。
 示談書の作成にあたっては、示談の対象が、何月何日に、どこでどのようなトラブルが起こった件かを具体的に特定する必要があります。また、最後には、本件について解決済みで、お互いに債権債務がないことを確認する条項を必ず入れます(お互いに何の請求もしないことを法律用語では債権債務がないと表現します。)。これらの条項がない場合、示談したはずのトラブルについて、後日患者さんから蒸し返される恐れが生じます。
 近年インターネットの発達により、医療機関の風評管理の重要性も高まっています。トラブルの内容や患者さんの意向にもよりますが、トラブルや示談の内容を公表しない、第三者に口外しないという条項をいれることも検討してよいでしょう。
 示談書はトラブルを解決することを内容とする一種の契約書ですので、患者さんと医療機関の意図が法的にきちんと反映されているかについて、専門家である弁護士が確認すべきです。示談書の書き方や、文案のチェック等だけでも結構ですので、お気軽にご相談いただければと思います。
                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士  渡邊健司

虐待の通報

17.10.13

患者の診療をしていると医療関係者は、患者が虐待されているのではないかと思う場面に遭遇することがあるかと思います。
医療関係者は職責上、何らかの虐待の被害者に遭遇する可能性が高いです。
例えば、小学生の子供に継続的に治療を受けさせる必要があるにもかかわらず、保護者である親が治療を受けさせないなどということも、医療ネグレクトといって虐待につながる可能性もあります。
虐待が疑われる患者を発見した場合には、法令上、市町村や児童相談所等に通報する義務があります。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、高齢者虐待防止法に、これらの通報義務などが規定されています。
このような場面に遭遇した場合、「通報すると家族等から苦情がくるのではないか?」、「個人情報を無断で通報しても良いのか?」、「そもそも、どの機関に、どの程度まで情報提供を行わなければならないのか?」など悩むことが多いと思います。
対応に悩まれる場合には、是非とも当事務所の弁護士にご相談ください。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

診断書を作成するに当たって

17.09.19

私が、医療関係者のインタビュー等を読んでいて思うのは、「苦しんでいる人を助けたい」という強い気持ちをもった方が本当に多いということです。現に苦しんでいる人の症状を診察し、分析して診断する作業は、高度な専門的知識を要するものであり、やりがいも大きいのだろうと想像します。
 では、治療した後のことについてはどうでしょうか。今回は弁護士としての視点から、特に診断書の作成について考えてみます。診断書の作成自体は、既に行った診察・診断を記載する作業であり、医療関係者にとってやりがいを感じられる場面ではないかもしれません。
 しかし、診断書は、保険金請求、雇用先への休職申請、刑事事件被害者の被害状況の保全など多様な場面で活用されているため、患者にとっても診断書にどのような記載がされるかは関心事です。また、社会的にも、訴訟においても、医師の医学的な判断には、基本的に高度の信頼が寄せられており、診断書の記載が大きな影響力を持つ場面は少なくありません。
 診断書については、医師法19条2項が交付義務を定めていますので正当な理由がない限り作成を拒否できません。一方で、刑法156条は虚偽診断書等作成罪を定めていますので、患者の求めに応じて医学的に根拠のない記載をすることは厳に慎まなければなりません。
 このような規制があることから、診断書を作成する際は、「あくまで医学の専門家として、医学的に根拠のある事項を記載する」というのが大原則となりますが、日々の業務では患者との関係もあり、その記載や表現方法につき悩むこともあるかと思います。そのような場合は、お気軽に当事務所の弁護士にご相談ください。書類・手続の悩みを減らし、治療行為に専念できる環境作りにご協力させていただきます。
 当事務所は、名古屋を中心とした東海三県の医療機関からのご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

無料 電話・面談法律相談
弁護士法人 愛知総合法律事務所 ワンストップ事務所 医療問題ブログ
トップへ戻る