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患者の診療情報の保護

16.10.14

平成27年に個人情報保護法が改正されました。これに伴い個人情報保護委員会が発足しました。この個人情報保護委員会のHP( http://www.ppc.go.jp/)の中で、各省庁が作成した個人情報に関するガイドラインが整理されています。
医療機関で個人情報の取り扱いが問題になる場面としては、患者・患者家族らからの診療情報開示請求、裁判所から文書送付嘱託や調査嘱託があった場合、警察から捜査関係事項照会があった場合など多岐にわたります。このような場合、まずは、厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」及び「Q&A(事例集)」を参考にします。ガイドラインを見ても判断・対応に困る場合は多々あります。このような場合には、弁護士にご相談ください。
また、最近は、いわゆるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)が普及しています。万一、職員が誤ってSNS上に患者診療情報を掲載してしまったりした場合、患者のプライバシーは大きく損なわれ、医療機関に対する信頼も失われてしまいます。そのため、職員に対するSNSの適切な利用を促す規程やガイドラインを自主的に作成している企業や医療機関が増えてきています。
当事務所は、名古屋・東海三県の医療機関の皆様を中心に、医療法務サービスを提供してきました。上記のような相談や、SNS利用に関する規程・ガイドライン作成に関しましても当事務所の弁護士が対応させていただきます。一度、ご相談下さい。

                                             丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

応招義務と正当事由

16.10.03

医師法19条は、いわゆる医師の応招義務を規定しています。これは、医師の職務の公共性と医業独占に伴う負担として理解されていますが、臨床上、応招義務が先行し、医療関係者が患者から過度な負担を負わされているケースも見受けられます。
 医師法19条は「正当な事由がなければ、(治療の求めを)拒んではならない」と規定しており、例外的に応招義務を解除することを認めています。
 そこで、どのような場合に「正当な事由」が認められるかが問題となりますが、これを一義的に定めた規定はなく、過去に問題となった事例を参考に境界線を検討する必要があります。
 応招義務は、医療倫理に根ざすものであり、医療機関の都合を優先し、患者の生命・身体を犠牲にすることはあってはなりません。しかし、患者のために献身する医療関係者や効率的な医療環境も同じく保護される必要があります。また、早期に弁護士にご相談いただければ、患者との対立関係が決定的になる前に解決する可能性も模索できます。
 医療関係者・患者双方にとってよりよい解決を行うためにも、まずはお気軽にご相談下さい。当事務所では、名古屋・東海3県(愛知・岐阜・三重)の医療法人、病院、診療所等の各医療機関様を中心として、医療法務を取り扱っておりますので、お気軽にご連絡ください。
                                           
                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

医療法人の組織運営

16.08.30

医療法改正により、医療法人制度に大きな改正があり、医療法人の組織運営の強化を図る改正がされています。
例えば、医療法人の社員や理事、理事長の地位、権限や、社員総会、理事会の組織や運営方法などについて詳細な規定が定められました。また、理事長や理事に、忠実義務が定められ、任務懈怠時の損害賠償責任の規定も定められました。
これらの規定は医療法人が公的な役割を持つ法人組織である以上、本来、定められるべきことで、株式会社や一般社団法人などでは、会社法や、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の法令によって同様の規定が置かれています。これまでの医療法人においても、社員総会や理事会等の組織運営については、厚生労働省のモデル定款において一定の規定が置かれており、モデル定款を踏襲し、モデル定款の規定に従った厳格な運営をしていた医療法人では、実務上大きな運用の変更は必要ないように思われます。
ところが、医療法人の中には、モデル定款は採用しつつも、これまで社員、理事といった地位や、社員総会、理事会といった意思決定機関について、十分に意識されておらず、正しく理解されていない場合もあったようにも思われます。仮に社員総会で決定しなければならない事項について、社員総会を適正な手続で開催せずに決定してしまったとすれば、その決定事項は法的には無効となる可能性があります。
今回の医療法改正を機に、医療法人の皆様におかれましても、医療法人の適法な運営について確認し、社員総会や理事会等の意思決定についても、今一度見直してみる必要があるのではないかと思われます。当事務所でもこれまでの組織運営の内容をお聞きし、今後の対応についてアドバイスをさせていただいております。
                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

患者からの苦情か?クレームか?

16.06.13

 医療機関には日々、多くの患者が訪れます。医療機関の職員(特に事務職員)のもとには、患者からの多くの要望・苦情が寄せられることと思います。
 患者からの要望・苦情には、医療機関の運営を改善するヒントが多く含まれています。医療機関にとっては、このような患者の要望・苦情を真摯に受け止め、日々、患者にとってより良い医療環境を充実させることが重要な責務であると思います。
 しかし、残念ながら、ごく少数ではありますが、理不尽な要望・苦情を言う患者、また、暴言・暴力を振るう患者もいます。このような患者に対して、適切な対応を取ることができないと、診療業務に悪影響がおよび、他の患者の迷惑となってしまいます。
 いわゆるクレーマー患者に対して、どのような対応をとるべきかについては、医師の応召義務の問題も絡み、悩ましい問題ではあります。また、事前に院内暴力が発生した場合の対処方針を明確にしておかないと、実際に問題が発生した場合に速やかに対処することができず、患者や職員に被害が及んでしまう可能性があります。
 愛知総合法律事務所では、名古屋市内の医療機関のみならず、東海3県の医療機関を中心に、弁護士による法律相談業務・顧問サービス業務を行っております。クレーマー患者対応につきましてもお気軽にご相談ください。
                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

続・終末期医療 尊厳死宣言公正証書について

16.05.19

前回のブログ記事に引き続き、終末医療のお話です。終末期における治療のあり方を決定する際の重要な考慮要素の一つとして、リビング・ウィル(生前の患者様本人の意思)が挙げられます。これは、法的には患者様の自己決定権を根拠とするものです。近時は、リビング・ウィルを正確かつ確実に示すために、尊厳死宣言公正証書などを作成する場合も見られます。
 尊厳死宣言公正証書は、公正証書の一種であり、作成過程において公証人が患者様の意思を確認した上で作成されるため、非常に証明力の高い証拠と言えます。
 もっとも、現時点では尊厳死に関する法制度は未整備であり、法的リスクの不透明さは残ります。また、尊厳死宣言公正証書自体は単なる証書にすぎず、あくまで重要なのは患者様本人の真意であることを忘れてはなりません。そのため、終末期治療に関する意向が明らかな場合でも、その意向を決定するまでに医師が適切な説明を行わなかった場合には、やはり説明義務違反等の問題が生じます。特に、尊厳死の場合は生命にかかわる問題ですから、医師に期待される説明のレベルも高いものとなりがちです。医師としては、患者様の意向や公正証書を盲信するのではなく、専門家として十分な検討と説明をすることが期待されています。
 終末期医療のあり方については、厚生労働省「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」をはじめ、様々なガイドラインが出されていますが、実務上の運用が固まっているとは言い難い部分もあるため、医学・法律・倫理といった多角的な視点からの検討が必要です。「本人が望んでいるんだから・・・」と思う前に、一度ご相談いただき、慎重な検討を加えるべきかと思います。
                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

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