名古屋で医療法人、病院、診療所の抱えている法律問題に関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

医療法人、病院、診療所の抱えている
法律問題を解決いたします。
法律相談専用
ダイヤル
052-212-5275

受付時間【平日・土日】9:30〜17:30



ブログ

診療記録(カルテ)の開示

18.09.14

 診療録は医師法24条2項で5年間、手術記録・看護記録・検査所見記録などの診療に関する諸記録については医療法施行規則20条10号で2年間保管することが定められています。

 近年、医療事故(過誤)に関し、患者・家族がどのような医療が実施されていたのかを知るために、いわゆるカルテ開示の手続きがなされることが増えています。

 カルテ開示自体は、患者自身の個人情報でもありますから、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき開示する義務があります。実際に、どのような手続きで、誰に対し、どのような方法で、いつ(時期)、患者に診療情報を開示するのかについては、悩ましいものがあります。カルテ開示に関し、患者から様々な要望がなされることがあります。もちろん、医療機関としては、可能な範囲で要望に応えることは大切ではありますが、現実問題として、どこまで、どのように応えていくべきかについては悩ましい問題があります。また、患者の診療情報には患者の病歴など特にプライバシー性の高い個人情報が含まれており、安易に診療情報を取り扱うことも慎まなければなりません。

 このような種々の現場の問題を取扱う際に参考になるのが、厚生労働省や日本医師会が作成している各種指針・ガイドラインとなります。これら各種指針・ガイドラインを参考にしつつ、カルテ開示の具体的対応を決めていく必要があります。

 当事務所では、このような医療機関の担当者の方々が日々抱えている悩みに対しても、各種指針・ガイドライン等を参照し、具体的にどのような対応をとるべきかについてアドバイスさせていただいております。

 カルテ開示に関するお悩み等ございましたら、まずは当事務所の弁護士にご相談いただければ幸いです。

                                          名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

医療機関経営者が無視できないハラスメント問題

18.08.29

 医療機関では、通常、複数の医療者・職員が一丸となって患者対応にあたっています。しかし、一口に医療者・職員といっても、医師・看護師などで資格・知識・経験が異なりますから、時には円滑なコミュニケーションがとれないこともあると思います。
 このような問題は、程度が軽いものであればいざ知らず、医師が看護師に対し、過度に厳しい指導・注意をすることは、パワーハラスメントに該当するとされ、損害賠償など法律上の問題に発展し、病院全体を巻き込む問題となる可能性があります。
 とある公立病院では、上司の部下に対する「うそつき」「狂ってる」「ばかのまま何年もやってる」「生きてる価値なんてない」などの発言がパワハラにあたるとして裁判にまで発展したとの報道もされており、医療機関の風評・信用にも関わる問題とも言えます(※2018.2.7産経ニュース)。
 ハラスメント問題は、法律的にも明確な基準に従い解決することが難しい分野であるため、問題となっている行為の内容・回数・時期・目的、被害の内容、被害者と加害者の人間関係など、調査と検討を加えるべき事項は非常に多岐に渡ります。
 当事務所にご相談いただければ、過去の経験を参考に、事案に応じて重要となるポイントを見つけ、調査・検討の手順・方法を整理してアドバイスさせていただきます。また、紛争を事前に予防するための職員向けハラスメントセミナーも開催しておりますので、お気軽にご連絡・ご相談ください。
※参考URL https://www.sankei.com/affairs/news/180207/afr1802070058-n1.html

                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

診療報酬の支払い拒否

18.07.20

患者は医療機関との間で診療契約を締結しており、患者は実施された治療に対して診療報酬を支払う義務があります。健康保険により患者の自己負担額が低廉であることもあって、診療報酬をめぐって患者とトラブルとなることはほとんどないようです。
もっとも、まれに医療機関を受診し治療を受けたにもかかわらず、理由をつけて診療報酬の支払いを拒否する患者も見られます。特に問題となるのが、医療に問題があったと主張して診療報酬を拒否する患者です。
このような場合に、医療機関では、診療報酬を減免する等して請求を行わない対応をすることもあるようです。特に、医療に何らか問題があった場合には後ろめたさや大事にしたくないという心理も働くのかも知れません。
しかし、仮に医療に問題があったとしても、患者が、直ちに診療報酬の支払い義務を免れるわけではありません。もちろん、医療者に過失があり、それによって患者に、本来必要ないはずであった治療を要した場合には、その治療にかかる診療報酬について、医療機関が賠償をしなければならないことはあり得ますが、過失の有無、過失によって本来必要ないはずであった治療を要したかは、法的な検討、評価が不可欠です。検討をせずに当然に患者の診療報酬を減免する対応は問題があると思われます。
場合によっては、クレームや難癖をつけて診療報酬を免れようとしている悪質なケースもあり得ます。また、法的に過失があると評価される事案であっても、当初入院費を免除して入院を認めていたことにより、その後延々と何年にもわたって無償での入院を認めざるを得なくなり解決が困難となった事例も目にしたことがあります。
患者から診療報酬の支払いを拒まれた時点で、弁護士等の専門家に相談し、患者の主張の当否を法的観点から検討した上で、患者の支払い拒否に正当な理由がないと判断される場合には、毅然として診療報酬の請求を行っていくべきと考えます。
当事務所では、診療報酬に関するご相談も承っておりますので、ご遠慮なくご相談いただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

医療機関における携帯電話等の使用について

18.06.15

今日、携帯電話・スマートフォンは、市民の日常生活において欠かせない道具となってきました。
少し前までは、医療機器に悪影響を及ぼす可能性があるとして、病院、診療所の中で携帯電話を利用することは禁止されていたイメージですが、現在では、携帯電話を使用することができる病院、診療所も増えてきています。
また、近年、医師の説明内容、説明した際の画像などを、携帯電話の録音・録画機能を利用して、録音・録画することを患者が要望することが増えてきています。このような録音・録画は、患者のインフォームド・コンセントのためには有用であることは間違いないと思います。他方で、無制限に録音・録画を認めると、他の患者の個人情報の漏洩につながるおそれもあります。
厚生労働省のHPには、医薬品・医療機器等安全性情報No.317「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針について」や、電波環境協議会のHPには「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」などが掲載されています。これらの指針・手引きなどを参照しつつ、肝心な医療に悪影響が出ないことを第一としつつ、患者の利便性を向上させることが大切になります。
携帯電話・スマートフォンの利用に関しては、各医療機関の規模に応じて、適切なルール設定を行う必要があります。他の患者の個人情報保護も重要な観点となってきます。どのようなルール設定を行うのが良いか迷われる場合には、当事務所の弁護士にご相談いただければと思います。当事務所では、このような医療機関の運営に関する事項についても、法的観点を踏まえつつ、適切なアドバイス・助言をさせていただきます。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

患者の意向とご家族の意向

18.05.18

  病院で勤務していると、患者とご家族で意向が分かれており、今後の治療方針を決定できないというご相談がよせられます。(患者は治療を受けたそうにしているが家族が反対する場合もあれば、患者は治療を拒否しているが親族が可能な限りの治療を求める場合もあります)。
医療者としては、患者とご家族の板挟みになり、なかなか対応に苦慮することも多いかと思います。
このような場合、そもそも何故患者の意向やご家族の意向に配慮する必要があるのか、という根拠に立ち返って検討し、今後の方針を助言しています。
患者の意向を尊重する根拠は、患者の自己決定権にあるため、患者が適切に治療方針を選択できるだけの情報提供ができているか、患者がどのような気持ちで方針決定したのかを聴取し、患者の真意を探る必要があります。
一方、ご家族の意向に配慮する根拠は色々考えられますが、重要なのは「ご家族であれば、患者の利益を考えてくれるはず」という前提だと考えます。そのため、ご家族の意向が患者の利益にならないと考えられる場合は、粘り強くご家族を説得することもありますし、事態が膠着した場合は高齢者虐待防止法・児童虐待防止法などを活用していく場合もあります。
「患者やご家族に十分な説明する」というだけでなく、誰に、いつ、何を、どうやってお話しするのか、具体的な助言をさせていただきます。当事務所は東海三県を中心に様々なご相談に対応しております。お気軽にご連絡ください。                                                                                                                                                                                                  名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

無料 電話・面談法律相談
弁護士法人 愛知総合法律事務所 ワンストップ事務所 医療問題ブログ
トップへ戻る