名古屋で医療法人、病院、診療所の抱えている法律問題に関する弁護士への無料相談は愛知総合法律事務所へ

医療法人、病院、診療所の抱えている
法律問題を解決いたします。
法律相談専用
ダイヤル
052-212-5275

受付時間【平日・土日】9:30〜17:30



ブログ

医療機関における民法改正の影響

19.10.16

 今年7月には、相続法改正が施行されて話題となりましたが、来年4月には民法本体のうち主として債権法と呼ばれる分野の大改正が施行されます。数年に1回は改正される医療法と異なり、民法はなんと120年間にわたって大きな改正はなされないできました。医療の現場では民法はなじみがないかも知れませんが、診療報酬債権など、医療機関と患者の法律関係は民法が規律しています。今回の改正で、医療機関の実務にも影響がありますので、一部ご紹介したいと思います。
1 診療報酬債権の消滅時効
 改正前の民法では医療機関の患者さんに対する診療報酬債権の消滅時効については権利を行使できる時から3年とされていました。今回の民法改正で、このような短い時効期間は廃止され、時効は原則として、①権利を行使できることを「知った時」から5年と、②権利を「行使できる時」から10年、の2通りに統一されました(1つの権利に2通りの時効が適用されます。)。
なお、例外的に②について、医療事故の場合のように「人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権」については、権利を行使できる時から20年とされています。
 診療報酬債権の管理についてはどの医療機関でもお悩みのことと思いますが、時効期間が長くなることで回収方針、管理方針を変更すべき場合もありうると思われます。弊所でも医療機関からの債権回収の担当実績がございますのでご相談をいただければと思います。
2 根保証の規制の拡大
 根保証とは、一定の範囲に属する不特定の債務について保証することをいいます。これまで、貸金債務の根保証については、変動する債務の最大限度として「極度額」を定める必要がありましたが、今回の民法改正で貸金債務に限らず、個人の根保証一般について、書面によって極度額を定める必要が生じることになりました。
 ところで、入院患者の診療報酬の回収のため、入院誓約書等の中に保証人署名欄を設けている医療機関が多いと思われますが、入院医療費の保証も、保証をした時点で医療費の元本は確定していませんので上記根保証の規制に含まれることになります。したがって、これまでの書式による保証契約では無効になってしまう可能性があります。
 この点については早急に対策が必要ですので、ぜひご相談いただきたいと思います。

                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊 健司

介護施設の法律問題

19.09.17

 高齢化社会の時代背景を受け、介護と医療の連携を図るべく介護施設の運営をする医療法人は増加しています。弊所でも、介護施設の運営をしている医療法人様から多数の法律相談を受けております。
 介護施設においても、医療機関と同様に、入居者様とそのご家族様からの各種の苦情・クレーム対応、介護事故発生時の対応(及びその後の訴訟対応)、施設内における人事・労務管理対応が必要となります。また、高齢者特有の問題として、成年後見、財産管理の問題などもございます。
 私自身、弁護士として、介護施設の現場スタッフの方とお話しをさせていただく機会があります。お話しをお伺いしてみると、介護施設の現場スタッフの方は、親身になって入居者様・ご家族様のことを考えていらっしゃることが十分に伝わってきます。他方で、親身になって考える余り、法的観点から見て、施設側において法的に対応する義務がないことまで、多数抱え込み、苦労・悩みを抱え込みすぎている印象を受けることもあります。
 弁護士に相談し、介護施設に法的義務として求められている範囲はどこまでかを明確にした上で、弁護士から今後の対応方針のアドバイス受けることで、スタッフの方の精神的負担は相当軽減します。
 弊所の医療チームの弁護士は、介護施設における法的問題についても対応させていただいておりますので、まずは一度ご相談ください。

                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

働き方改革と応召義務

19.08.21

 医師の働き方改革との関係で、応召義務の役割・内容に関しても見直す動きが生じています。今年の7月には「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた 医師法の応召義務の解釈に関する研究について」が発表されました。従来の応召義務に関する解釈論と大きく異なる考え方を採用したものではありませんが、医師が診療を拒否できると考えられるケースの具体例を多く紹介している点で、大変参考になる資料です。
 一方で、医療機関に所属する皆様がこの資料を活用する際は、法律論(理論の世界)と裁判(理論と証拠の世界)の違いを意識する必要があります。つまり、「理論的には、診療を拒否できる場合」と「診療を拒否できる場合であることを裁判所に納得してもらうこと」は、似ているようで全く別の問題です。
 特に、医療者と患者の間にすれ違いが生じ、信頼関係が壊れるまでは一定程度の時間・やりとりがあることが通常ですが、この経過を適切に記録・保管できているでしょうか。医療機関が何とか解決策を模索し、納得を得られるよう誠心誠意を尽くして対応しても、この点の対策が不十分だと片手落ちな結果となります。
 当事務所には、大学病院での勤務経験がある弁護士が所属しており、その経験を活かし、理論を実践に活かすことに大切にしてご相談に対応させていただきます。お気軽にご相談下さい。
                                            名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

医師の働き方改革対応

19.07.18

 働き方改革関連法が施行され、医療機関においても話題になっています。今回の改正では、労働時間上限規制、均衡待遇規制(同一労働同一賃金)、フレックスタイム制の拡大等多岐にわたりますが、特に医療の現場で関心が高いのが労働時間の上限規制ではないでしょうか。
 医療機関の中でも、医師については、応招義務の問題や地域医療体制の確保などの問題があり、上限規制の適用が5年間猶予されています。また、医師に妥当する上限規制については厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で議論が重ねられていました。その結果、原則的水準としては月100時間、年間960時間とされつつも、例外的に地域医療確保暫定特例水準、集中的技能向上水準が適用される場合には年間最大で1860時間とされています。
 例外の水準の適用を受けるかどうか、医療機関の実情や病院機能等によって、経営上の選択を迫られるところではありますが、そもそもこれまで医療の現場では、医師の労働時間を厳格に管理してこなかった実態がありました。今後は医師についても労働時間を管理することを前提に就業規則や労働契約の見直しを進めていく必要があります。
現場の実態は、医療機関ごとに様々ですので、医療者と弁護士、社会保険労務士などの専門家が協同して、各医療機関ごとに最善のシステムを構築しなければならないものと思われます。
当事務所には、大学病院に出向し医療の現場を経験した弁護士、大規模急性期病院や国立大学に対する労働基準監督署対応等を経験した弁護士や社会保険労務士が所属しており、チームを組んでの対応も行っております。働き方改革への対応についても是非ご相談いただければと思います。

                                                名古屋丸の内本部事務所 渡邊健司

患者からの苦情・クレーム対応

19.06.14

 患者から苦情・クレームを受けることは、どのような医療機関であっても一定数あります。この苦情・クレームに対し、いかに対応するかは、皆様お悩みになることも多いと思います。

 一般的に、クレームとは、「不満を感じたり、不快になったりしたときに、その内容を訴えること」と言われています。患者が医療機関に期待しているサービス水準を下回っていると感じると、患者は不満感・不快感を持ち、クレームにつながります。

 クレームには、大きく分けて2つに分類されます。1つめは、合理的な理由による正当な要求・クレーム、2つめは、理由・要求ともに不当で根拠がないクレームです。正当なクレームに対しては、医療機関としては、患者の要望に応じて、迅速に対応する必要があります。他方、不当なクレームに対しては、適切な対応をすることが求められます。不当なクレームへの適切な対応ができないと、診療業務に支障が生じる結果、他の患者に迷惑をかけることとなります。また、職員に多大なストレスを与えることとなります。

 苦情・クレーム対応については、あらかじめマニュアルを定めておくこと(各医療機関の規模、職員数などに応じて各医療機関の実情にあったマニュアルを作成・検討することが重要です)、職員研修を行うことなどが有用です。

 当事務所では、名古屋、愛知県、三重県、岐阜県の東海三県の医療機関を対象として、弁護士によるクレーム対応研修を行っております。また、マニュアル作成のご相談にも応じております。

 クレーム対応研修、マニュアル作成をご要望の際には、当事務所の弁護士に是非ご相談ください。

                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

無料 電話・面談法律相談
弁護士法人 愛知総合法律事務所 ワンストップ事務所 医療問題ブログ
トップへ戻る