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オンライン・スマホ診療について

18.11.27

 従前の通常の診察では、まず患者が病院・診療所を訪問し、医師と直接対面した上で、医師は問診、触診、聴診その他の検査結果を総合的に考慮して、病名を診断し治療方針を決定することになります。しかしながら、近時はこれに変わる手段として、一定の医療分野でいわゆるオンライン診療・スマホ診療の遠隔治療も普及してきています。

 しかしながら、医師法20条は無診察診療を禁止しており、あくまで原則的な診療方法は対面診療であると理解されています。そのため、遠隔治療が無制約に認められているわけではなく、診断するに足りる十分な情報を集めることができる場合など、活用できる場面は限定されています。また、個人情報の保護やセキュリティ対策など、通信手段を用いる遠隔治療ならではの法的リスクもあります。

 医療機関の競争が激化する中、様々な診療方法を検討される方も多いかと思います。事前にご相談いただき、関係する法的規制・リスクを総合的に検討することをおすすめします。

                                          名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山 健太

患者説明の重要性

18.10.16

 いまや医療機関、医療従事者にとって、 インフォームドコンセントは常識となっていると思います。昔は、「手術は全て任せておけ!」といったスタイルの医師もいましたが、今では、病院全体のルールとして、手術前に、患者に手術説明書を渡し、病状や手術内容について十分に説明をして同意を得てから手術を実施する手順になっていることが多いと思われます。

 とはいえ、依然として、医師の説明義務違反が問題となり訴訟に至ることがあり、医療機関から、具体的にどのような方法で説明をすれば裁判になりにくいのか相談を受けることも少なくありません。

 インフォームドコンセントは、本来患者の自己決定のために必要な情報を提供するという考えがもとになっていますので、ただ単にルーティンとして説明をこなすのだけではなく、患者に、本当に治療について十分に理解をしてもらい納得して治療を受けられることが求められます。説明書の内容も医療用語を羅列するのではなく、図なども駆使して患者にもわかりやすいよう工夫することが重要です。

 近年、治療を拒否する患者について、治療を拒否することによる不利益を十分説明していなかったと主張され、訴訟が提起される例もみられます。患者は医学の素人ですから、治療を受けないことによって自らの身に対するリスクを十分に理解していないこともあり得ます。治療を受けないという選択をする場合であっても、患者の自己決定のために必要な情報を提供するという点で重要性は異ならないといえます。

 医師の説明を充実させることは医療機関の医療の質を高める上で重要な経営課題にもなっているようです。当事務所では、説明同意書のチェックや、具体的状況下で説明義務違反を問われないためのポイントの指導などもおこなっていますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

診療記録(カルテ)の開示

18.09.14

 診療録は医師法24条2項で5年間、手術記録・看護記録・検査所見記録などの診療に関する諸記録については医療法施行規則20条10号で2年間保管することが定められています。

 近年、医療事故(過誤)に関し、患者・家族がどのような医療が実施されていたのかを知るために、いわゆるカルテ開示の手続きがなされることが増えています。

 カルテ開示自体は、患者自身の個人情報でもありますから、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき開示する義務があります。実際に、どのような手続きで、誰に対し、どのような方法で、いつ(時期)、患者に診療情報を開示するのかについては、悩ましいものがあります。カルテ開示に関し、患者から様々な要望がなされることがあります。もちろん、医療機関としては、可能な範囲で要望に応えることは大切ではありますが、現実問題として、どこまで、どのように応えていくべきかについては悩ましい問題があります。また、患者の診療情報には患者の病歴など特にプライバシー性の高い個人情報が含まれており、安易に診療情報を取り扱うことも慎まなければなりません。

 このような種々の現場の問題を取扱う際に参考になるのが、厚生労働省や日本医師会が作成している各種指針・ガイドラインとなります。これら各種指針・ガイドラインを参考にしつつ、カルテ開示の具体的対応を決めていく必要があります。

 当事務所では、このような医療機関の担当者の方々が日々抱えている悩みに対しても、各種指針・ガイドライン等を参照し、具体的にどのような対応をとるべきかについてアドバイスさせていただいております。

 カルテ開示に関するお悩み等ございましたら、まずは当事務所の弁護士にご相談いただければ幸いです。

                                          名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

医療機関経営者が無視できないハラスメント問題

18.08.29

 医療機関では、通常、複数の医療者・職員が一丸となって患者対応にあたっています。しかし、一口に医療者・職員といっても、医師・看護師などで資格・知識・経験が異なりますから、時には円滑なコミュニケーションがとれないこともあると思います。
 このような問題は、程度が軽いものであればいざ知らず、医師が看護師に対し、過度に厳しい指導・注意をすることは、パワーハラスメントに該当するとされ、損害賠償など法律上の問題に発展し、病院全体を巻き込む問題となる可能性があります。
 とある公立病院では、上司の部下に対する「うそつき」「狂ってる」「ばかのまま何年もやってる」「生きてる価値なんてない」などの発言がパワハラにあたるとして裁判にまで発展したとの報道もされており、医療機関の風評・信用にも関わる問題とも言えます(※2018.2.7産経ニュース)。
 ハラスメント問題は、法律的にも明確な基準に従い解決することが難しい分野であるため、問題となっている行為の内容・回数・時期・目的、被害の内容、被害者と加害者の人間関係など、調査と検討を加えるべき事項は非常に多岐に渡ります。
 当事務所にご相談いただければ、過去の経験を参考に、事案に応じて重要となるポイントを見つけ、調査・検討の手順・方法を整理してアドバイスさせていただきます。また、紛争を事前に予防するための職員向けハラスメントセミナーも開催しておりますので、お気軽にご連絡・ご相談ください。
※参考URL https://www.sankei.com/affairs/news/180207/afr1802070058-n1.html

                                           名古屋丸の内本部事務所 弁護士 米山健太

診療報酬の支払い拒否

18.07.20

患者は医療機関との間で診療契約を締結しており、患者は実施された治療に対して診療報酬を支払う義務があります。健康保険により患者の自己負担額が低廉であることもあって、診療報酬をめぐって患者とトラブルとなることはほとんどないようです。
もっとも、まれに医療機関を受診し治療を受けたにもかかわらず、理由をつけて診療報酬の支払いを拒否する患者も見られます。特に問題となるのが、医療に問題があったと主張して診療報酬を拒否する患者です。
このような場合に、医療機関では、診療報酬を減免する等して請求を行わない対応をすることもあるようです。特に、医療に何らか問題があった場合には後ろめたさや大事にしたくないという心理も働くのかも知れません。
しかし、仮に医療に問題があったとしても、患者が、直ちに診療報酬の支払い義務を免れるわけではありません。もちろん、医療者に過失があり、それによって患者に、本来必要ないはずであった治療を要した場合には、その治療にかかる診療報酬について、医療機関が賠償をしなければならないことはあり得ますが、過失の有無、過失によって本来必要ないはずであった治療を要したかは、法的な検討、評価が不可欠です。検討をせずに当然に患者の診療報酬を減免する対応は問題があると思われます。
場合によっては、クレームや難癖をつけて診療報酬を免れようとしている悪質なケースもあり得ます。また、法的に過失があると評価される事案であっても、当初入院費を免除して入院を認めていたことにより、その後延々と何年にもわたって無償での入院を認めざるを得なくなり解決が困難となった事例も目にしたことがあります。
患者から診療報酬の支払いを拒まれた時点で、弁護士等の専門家に相談し、患者の主張の当否を法的観点から検討した上で、患者の支払い拒否に正当な理由がないと判断される場合には、毅然として診療報酬の請求を行っていくべきと考えます。
当事務所では、診療報酬に関するご相談も承っておりますので、ご遠慮なくご相談いただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 渡邊健司

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