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医療機関におけるハラスメント対策

20.07.08

 職場のハラスメント対策について、関連法令の改正につき令和2年6月に施行されました。具体的な内容については、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
 厚生労働省からは、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が発表されています。この指針の中では、パワーハラスメントの定義、具体例、対策などが盛り込まれています。当然のことではありますが、医療機関内においても、通常の企業と同様にハラスメント対策を行う必要があります。
 ハラスメント問題が発生した場合には、医療機関としても、適切な対応を行うことが求められます。具体的には、迅速な事実確認(ヒアリング)、ハラスメントの解消に向けた対策の検討、再発防止策の検討などを行う必要があります。
 このような対応を迅速・適切に行うためには、ハラスメント相談・報告があった場合に、速弁護士等に相談し情報共有を行いながら対応方針を決めることが重要となります。ハラスメント対策については、弁護士と医療機関の担当部署との連携を取ることが重要であると考えます。
 ハラスメント対策にお悩みがございましたら、ご相談いただければ幸いです。また、弊所では、弁護士による職員向けのハラスメント対策研修等も実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

                                          名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

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