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医療事故調査制度

15.03.27

平成27年10月1日から改正医療法が施行され、いわゆる医療事故調査制度がスタートします。医療事故調査制度は、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組みのことです。
医療法には制度の概要が規定されていますが、具体的な運用については厚生労働省令で定めることとされています。そして、平成26年11月から平成27年2月にかけて、厚生労働省令の具体的内容につき、検討会が行われました(詳細については厚生労働省のHPをご参照下さい。)。
 具体的な運用については、検討会においても様々な意見が出されているようですが、いずれにせよ、本制度が、患者・ご家族、医療現場で日々奮闘している医療従事者のためとなり、日本の医療の安全・質の向上につながると良いと思います。
 本制度の施行に向けて、各医療機関においても具体的な準備・検討をしておく必要があるかと思います。本制度の施行・運用に関し、疑問や分からない点等がございましたら、当事務所にご相談頂ければと思います。

お勧めできない治療法の説明

15.03.09

 手術などの治療の前に、患者さんに治療について説明をした上で、同意をしていただき、治療を行うことは、今やどこの医療機関でも行われていることでしょう。医師には法的に説明義務がありますし、説明を十分に行うことはトラブルを予防する観点からも有効と言われています。
 ところで、治療方法が複数ある場合、どの治療がよいか、医師として「お勧め」をすることもあると思います。
 医師としては、医学的に見てお勧めすべき治療が明らかであればあるほど、お勧めする治療については熱心に説明しますが、他方、お勧めできない治療法については説明を省略しがちな傾向があるように思われます。そもそも、お勧めできない治療については説明する意味がないと考えている医師もいるようです。
 しかし、患者さんとのトラブル防止という視点で考えてみますと、お勧めした治療の結果が良かった場合にトラブルは起きません。結果が悪かった場合に、「他の○○という治療法があるのであれば、きちんと説明をしてほしかった」等と、トラブルが起きるわけです。お勧めできない治療法についてもなぜお勧めできないかをきちんと説明しておく意味があるように思われます。
患者さんの立場から見ても、医師が勧めない治療についてもきちんと説明がされていれば、後に勧められた治療の結果が悪かったとしても、「他の選択肢の提示も受けた上で、自分で決めたんだ・・・・」、と結果を受け入れられるかもしれません。
むしろ、お勧めできないからこそ、きちんとお勧めできない理由を説明して、患者さんに納得していただくことが重要ではないでしょうか。

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