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異状死届出義務

17.04.28

医師法21条には、「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」と規定されています。いわゆる異状死届出義務を定めた規定です。
この法律の規定の趣旨は、「警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にするほか、場合によっては、警察官が緊急に被害の拡大防止措置を講ずるなどして社会防衛を図ることを可能にするという役割を持った行政手続き上の義務」と解されています(最高裁平成16年4月13日判決)。
具体的に、どのような場合に異状死届出をしなければならないかについては、日本法医学会が平成6年5月に発表した「異状死ガイドライン」が参考となります。
最も悩ましいのは、「診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの」の考え方です。この点については、日本外科学会等13学会は、平成13年に「診療に関連した『異状死』について」と題する声明を発表し、これを受けて、平成14年9月に日本法医学会が改めて「異状死ガイドライン」についての見解を発表しています。
最終的には、具体的な臨床経過、ご遺族のお気持ち、死因等を踏まえ、個々に判断する必要があります。医師法21条という法解釈の問題となりますので、お悩みの場合には、医療問題法務に精通した弁護士にご相談ください。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

医療機関の風評被害・ネット炎上対策

17.04.13

患者にとって自らの健康を預ける医療機関への関心は強く、ネット上でも多様な形態で情報交換が行われています。そのため、行き違い・誤解が原因で医師と患者との信頼関係が壊れた場合、ブログや口コミサイトなどのネット上で医療機関(あるいは医師個人)が批判される事案も見られます。
 ネット上の炎上・風評被害への対策は、当該記載が真実か否かで大きく変わりますので、初動としては、批判・炎上の原因が何処にあるのかを調査・確認することが重要となります。
 全く根拠のない中傷など、違法性が明らかな記載であれば当該記載の削除や投稿者に対する損害賠償請求を検討することとなります。一方で、名誉毀損・信用毀損等に該当しない、単なる批判であれば強制的な削除請求は行えませんので、原因の改善など将来に向けた対策が中心となります。
 少なくともネット上で反論することは更なる反発を招く以上の効果は出来ませんので、冷静に事案を把握し、業務改善に活かすべき批判を活かし、虚偽の風評被害には毅然とした対応をとることが必要です。
 風評被害・炎上対策は当該表現の違法性という法律問題の検討が欠かせません。また、平成29年2月には、民間企業によるネット記事削除代行が弁護士法72条が禁止する「非弁行為」にあたると裁判所が判断した旨の報道もされています。
 当事務所は、東海三県を中心に、医療機関からのご相談を受け付けておりますので、早期にご相談ください。
弁護士 米山健太

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