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改正個人情報保護法

17.07.18

 個人情報保護の重要性、個人情報漏洩のリスクなど、各種メディア等で多く取り上げられています。このような中、平成29年5月30日に、改正個人情報保護法が全面施行されました。
 患者の診療情報を取り扱う医療機関にとっても、個人情報である患者診療情報を適切に取得・管理・活用することが求められています。
 個人情報保護法というと、保護の側面ばかりが強調されがちですが、個人情報保護法の目的は、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」と規定されています。個人情報の適正かつ効果的な活用の身近な具体例として、高齢化社会を迎えた日本においては、限りある医療資源を有用に活用すべく、地域医療連携が重視されており、地域医療機関同士での診療情報の提供が必須となっていることなどが挙げられます。
 医療機関の日常の業務において、個人情報の疑問にぶつかった時には、厚生労働省(個人情報保護委員会)が作成している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や、そのQ&A(事例集)が参考になります。
 個人情報の不適切な取扱(個人情報漏洩の不祥事など)は、医療機関の社会的信用性を大きく低下させる原因ともなります。当事務所医療チームの弁護士は、医療機関への出向経験もあり、院内の規程作成・対策検討にも精通しています。患者診療情報の適切な取得・管理・活用のために必要な対策(規程の作成、院内掲示の作成、個人情報保護に関する職員研修、等)については、是非とも当事務所の弁護士にご相談ください。

                                          名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

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