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医療機関と契約

17.05.19

医療の現場では、契約についてあまり関心が持たれていない印象があります。
しかし、言うまでもなく病院や診療所を経営する場合、開業する土地や建物の賃貸借契約、医療機器の売買契約あるいはリース契約、医薬品を納入する売買契約、スタッフやアルバイト医師との労働契約など様々な契約を締結しています。
また、日常的な契約以外にも、例えば経営コンサルタントに依頼する場合には業務委託契約を締結しますし、医療機関同士の事業譲渡や合併を行う場合には、条件について詳細な契約を締結する必要があります。このように、医療機関にとって契約は、医療経営を行う上で不可欠な要素となっています。
医療機関からご相談を受けていますと、日常的な契約を行う場合には、医療機器や医薬品の納入業者など契約の相手方が契約書の書式を用意し、内容を吟味することなく、そのまま署名押印をしてしまっているケースが見られますが、契約書の内容を吟味せずに契約を締結することは、思わぬトラブルを招くことがあります。
業者が用意する契約書は、当然業者に有利になっている可能性が高く、また、有利不利の問題は置くとしてインターネット上で拾ってきた書式をまねしただけの、全く的外れなものも少なくありません。
例えば、契約書には契約に関するトラブルについて裁判所を指定する条項が定められていることあります(このような条項を合意管轄条項といいます。)。愛知県名古屋市の医療機関であれば、トラブルとなった場合に用いる裁判所も名古屋地方裁判所と定めておきたいところですが、インターネット上に公開されている書式では東京地方裁判所と定められているものがほとんどです。そうすると、名古屋市の医療機関で、相手方に非がある不本意なトラブルであったとしても、わざわざ名古屋から東京に出向かなければなりません。細かい点のようですが、契約の相手方とトラブルが起こった場合を想定すれば修正しておくにこしたことはありません。
当事務所では多くの医療機関から契約書チェック等のご依頼、ご相談を承っており、最低限注意すべき点や修正を要求すべき点等についてもご説明しています。契約に関する疑問やご相談があればお気軽にご連絡いただければと思います。

弁護士  渡邊健司

異状死届出義務

17.04.28

医師法21条には、「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」と規定されています。いわゆる異状死届出義務を定めた規定です。
この法律の規定の趣旨は、「警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にするほか、場合によっては、警察官が緊急に被害の拡大防止措置を講ずるなどして社会防衛を図ることを可能にするという役割を持った行政手続き上の義務」と解されています(最高裁平成16年4月13日判決)。
具体的に、どのような場合に異状死届出をしなければならないかについては、日本法医学会が平成6年5月に発表した「異状死ガイドライン」が参考となります。
最も悩ましいのは、「診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの」の考え方です。この点については、日本外科学会等13学会は、平成13年に「診療に関連した『異状死』について」と題する声明を発表し、これを受けて、平成14年9月に日本法医学会が改めて「異状死ガイドライン」についての見解を発表しています。
最終的には、具体的な臨床経過、ご遺族のお気持ち、死因等を踏まえ、個々に判断する必要があります。医師法21条という法解釈の問題となりますので、お悩みの場合には、医療問題法務に精通した弁護士にご相談ください。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村環樹

医療機関の風評被害・ネット炎上対策

17.04.13

患者にとって自らの健康を預ける医療機関への関心は強く、ネット上でも多様な形態で情報交換が行われています。そのため、行き違い・誤解が原因で医師と患者との信頼関係が壊れた場合、ブログや口コミサイトなどのネット上で医療機関(あるいは医師個人)が批判される事案も見られます。
 ネット上の炎上・風評被害への対策は、当該記載が真実か否かで大きく変わりますので、初動としては、批判・炎上の原因が何処にあるのかを調査・確認することが重要となります。
 全く根拠のない中傷など、違法性が明らかな記載であれば当該記載の削除や投稿者に対する損害賠償請求を検討することとなります。一方で、名誉毀損・信用毀損等に該当しない、単なる批判であれば強制的な削除請求は行えませんので、原因の改善など将来に向けた対策が中心となります。
 少なくともネット上で反論することは更なる反発を招く以上の効果は出来ませんので、冷静に事案を把握し、業務改善に活かすべき批判を活かし、虚偽の風評被害には毅然とした対応をとることが必要です。
 風評被害・炎上対策は当該表現の違法性という法律問題の検討が欠かせません。また、平成29年2月には、民間企業によるネット記事削除代行が弁護士法72条が禁止する「非弁行為」にあたると裁判所が判断した旨の報道もされています。
 当事務所は、東海三県を中心に、医療機関からのご相談を受け付けておりますので、早期にご相談ください。
弁護士 米山健太

院内暴力への対応

17.02.20

 先日、歯科クリニックで、院長が患者に刺されて死亡するという事件がありました。医療機関には実に様々な患者が来院し、診療の内容や結果を巡ってトラブルも起こりやすく、トラブルやクレームが深刻な院内暴力事件に発展する可能性が常にあります。また患者の中には、疾病による見当識障害やせん妄症状等によって、無意識の暴力的行為に至ってしまう方もいます。医療機関としても、医療の現場が、このような患者暴力に曝される危険性がある場所であることを自覚した上、スタッフの安全を守るため、対策を講じる必要があります。
 まず、院内で院内暴力が発生した場合の対応マニュアルを整備し、スタッフに周知しておく必要があります。マニュアルはできるだけシンプルでわかりやすく、実践しやすいものにしなければなりません。既に院内暴力対応マニュアルを作っておられる医療機関においても、その内容に問題がある場合もあります。特に、患者が現に暴力を振っている緊急時に、避難することや警察への110番通報が記載されていない等の問題があるものが見られます。患者のための医療ですから、警察への通報が躊躇われることは理解できますが、緊急時には、まずはスタッフや他の患者の安全を確保することが最優先です。暴力からの避難や警察への110番通報を躊躇することがあってはなりません。
万が一、医療機関のスタッフが、患者による院内暴力に遭った場合には、当該スタッフの心身のケアが必要となることはもちろんですが、当該患者に対しては毅然とした対応をすべき場合もあります。悪質な暴力被害に遭った場合には、警察への被害届や刑事告訴、民事上の損害賠償請求を行うことも検討すべきです。
当事務所では、院内暴力対応マニュアルの作成や、実際に暴力が起きた時の対応等についての助言や指導をさせていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。
弁護士  渡邊健司

医療事故ニュースの重要性

17.01.17

 昨年(平成28年)9月に、病院で未使用の点滴に消毒液と思われる液体が混入されていた事件の報道は記憶に新しいと思います。この事件は、ニュース・新聞等の各マスコミによって大々的に報道されました。
 ニュース報道のメリットは、事件情報を社会全体で共有することで、事件の再発防止を呼び掛けることが可能となります。他方で、デメリットもあります。それは、模倣犯(他人が起こした犯罪の手口をまねた犯罪)や愉快犯(世間を騒がせて快感を得ることを目的とする犯罪)を招くリスクがあることです。事実の真相は分かりませんが、実際に、その後、全国各地の病院で類似の事件が複数発生しています。
 患者の安全を第一に考えなければならない医療機関としては、このような医療事故ニュースに敏感でなければなりません。防止策といっても、抜本的な対策はなかなか見つかりませんが、医療機関としては、何らかの対策を講じる必要があります。
 もちろん、こうした対策には費用の問題、人員の問題などがあるため、何でもできるわけではありません。ただ、そのような中でも、まず簡単にできることとして、例えば、不審者に対する声掛けを積極的に行うよう周知・徹底する、患者及び職員のあいさつなどの声掛けをきちんと行うよう指導する、院内の整理整頓を徹底するなどして、事故が起きにくい環境・雰囲気を整えることも重要です。
 当事務所では、名古屋・東海3県を中心とした顧問先の医療機関様向けに、弁護士の視点から見た事故防止対策、事故対応対策、患者クレーム対策などの職員向け講演も承っております。職員教育目的での顧問弁護士活用も、ご検討いただき、お気軽にご相談いただければと思います。
2017/01/11 弁護士 木村環樹

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